オープンセミナー WEB受講 医薬

GPSP省令逐条解説および製造販売後調査・試験、再審査申請等における実務対応と留意点

【WEB受講(Zoomセミナー)ライブ配信/アーカイブ配信(7日間、何度でも視聴可)

 

 

GPSP実務対応力を強化するための

再審査・適合性調査で慌てない!GPSP省令の条文の意味と実務のつながりを深く理解し、製造販売後調査の手順設計・記録・教育・査察対応までの全体像を体系的に整理します。RWD・RWEの活用法やモダリティごとの対応まで、現場で迷わない「実務対応力」を徹底強化できる特別セミナー!!

セミナー申し込み
開催日 2025年10月8日(水)
開催時間 10:00 〜 16:00
会場 ※本セミナーは、WEB受講のみとなります。
受講料 1名:49,500円
同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合
1名:44,000円


※消費税率10%込
テキスト PDF資料

講師紹介

合同会社鈴木聡薬業事務所 代表 鈴木 聡 先生

複数企業で代表者、総括製造販売責任者を務め、ファブレス経営や外資スタートアップの立ち上げも担うスペシャリスト

略歴

職歴
製薬業界において約30年にわたり、抗体医薬・バイオ後続品・希少疾患薬・再生医療等製品の創薬・開発・薬事・信頼性保証を幅広く経験。
複数企業で代表者、総括製造販売責任者を務め、ファブレス経営や外資スタートアップの立ち上げも担う。
• 持田製薬:抗体診断薬、臨床開発、薬事、経営企画(新規事業)
• YLバイオロジクス:バイオ後続品の開発薬事責任者
• オーファンパシフィック:希少疾患薬の信頼性保証責任者
• サンバイオ:MSC再生医療等製品の薬事・品質統括
• IPSEN(仏本社):設立時日本法人代表、希少疾患薬事業統括
• 海和製薬(中):中国バイオ産業と抗がん剤対応
• レグセル(阪大発):がん免疫細胞治療ベンチャー支援
• Global Regulatory Partners(米):外資企業の日本薬事参入支援
• 現職(鈴木聡薬業事務所):大学発ベンチャーの創業・薬事伴走、外国CRO/CMOとの連携支援

社外活動
• 一般社団法人日本薬業支援家協会 代表理事
• 国際幹細胞臨床研究会(iscra) 理事
• 所属団体:再生医療学会、FIRM、核酸医薬学会、JBA、日本CFO協会 ほか

学歴
• 東京理科大学 薬学部・大学院(生化学専攻)
• 東京医科歯科大学 博士課程(生命情報学)
• 東京大学 薬学部 研究員(ITヘルスケア領域)
• Anglia Ruskin University(MBA取得)

受講概要

プログラム

第1章 GPSP省令の基本理解

  1. GPSPとは – 目的と適用範囲の概要
  2. GPSP省令の法的位置づけと基本理念 – 薬機法との関係
  3. GCP・GVPとの違い – 市販後調査と治験・安全管理の比較

 

第2章 GPSP省令の逐条解説と実務的解釈
4. GPSP省令逐条解説総論 – 全体構成と趣旨
5. 製造販売業者の義務と組織責任 – 法定責務と罰則
6. 責任者の設置と役割(第6条・第9条) – 組織内での位置づけ
7. 教育訓練・記録保存義務(第13条・第14条) – 継続教育の必要性
8. 実務的論点と査察指摘例 – 実際の事例から学ぶ

 

第3章 モダリティー別GPSP運用の違いとリスク管理
9. モダリティー別GPSP適用の違い – 医薬品・再生医療・バイオ等
10. 医薬品・希少疾病用医薬品のリスク管理 – 特有の課題
11. 後発品・バイオシミラーの簡略調査 – 効率化のポイント
12. 再生医療等製品の施設限定調査 – 実務上の留意点
13. 最適設計の考え方 – 適用範囲別リスク評価

 

第4章 GPSP手順書と社内体制整備
14. モデル手順書の活用法 – ひな形からのカスタマイズ
15. 手順書の改訂と運用 – 継続的改善
16. 自社GPSP体制構築 – 部門間連携の実際

 

第5章 製造販売後調査・試験の実施と品質管理
17. 法的位置づけと目的 – 調査の必然性
18. 市販直後調査・特定使用成績調査 – 設計上の注意
19. RMPとの関連 – 一貫性の確保
20. 計画書作成方法 – 効果的なフォーマット
21. 倫理・契約・データ管理 – GCP/GDPR対応も含む
22. モニタリング体制整備 – 品質保証との連動
23. トラブル事例と是正策 – 失敗から学ぶ

 

第6章 市販後調査の最新動向とデータベース調査
24. 最新トレンド – デジタル化と効率化
25. RWDの種類と取得法 – 医療情報の収集源
26. RWE適用事例 – 有効活用の範囲と制約
27. MID-NET®活用法 – 実務的プロセス
28. NDB活用時の注意点 – 個人情報保護の観点
29. 民間DB(JMDC等)活用法 – リスクと契約管理
30. 契約管理と手順書整備 – 法的リスク回避
31. PMDA査察対応 – データベース調査特有の準備

 

第7章 GPSP教育訓練と査察対策
32. 教育訓練計画 – 年間計画の立案
33. 委託先教育管理 – 外部パートナーとの調整
34. OJT・集合教育の併用法 – 効率最大化
35. 記録保存と調査対応 – 証跡確保の方法
36. 査察指摘事例と是正 – 実例からの改善策

 

第8章 再審査申請とGPSP適合性調査対応
37. 再審査申請と調査活用 – データ活用戦略
38. 適合性調査の全体像 – プロセスの俯瞰
39. 調査前準備と体制点検 – 事前チェックリスト
40. モダリティー別最適対応 – 実務アドバイス集

 

質疑・応答

受講形式

WEB受講のみ

 ※本セミナーは、Zoomシステムを利用したオンライン配信となります。

オンラインでご参加の方は、事前にこちらでZoomの接続環境をご確認ください。
スムーズな受講のため、カメラ・マイク・スピーカーの動作をご確認ください。

受講対象

医薬品製造販売業者の製造販売後調査担当者

GPSP手順書作成・整備担当者

品質保証部門・薬事部門

再審査申請・査察準備担当者

部門責任者・教育担当者

初学者~実務中級者まで対応

予備知識

医薬品の製造販売後調査に関する基礎知識

PMDAによる適合性調査の存在を理解していることが望ましい

習得知識

1)GPSP省令の逐条ごとの要求事項

2)モデル手順書を基にした自社手順書作成法

3)製造販売後調査・試験の計画・実施方法

4)GPSP教育訓練の具体的な実施方法

5)再審査申請に向けたGPSP適合性調査準備法

講師の言葉

 GPSP省令は、製造販売後調査・試験を適正かつ科学的に実施し、医薬品等の安全性・有効性の確保に資するための基盤的ルールです。しかし実務現場では、形骸化した手順書、教育不足、調査設計段階での不備、査察直前の慌ただしい是正など、多くの課題が存在します。

 本セミナーでは、GPSP省令の逐条解説を通じ、「条文が求める本質的要件と実務への落とし込み方」を明確にします。さらに、モダリティー別の適用差、RWD・RWEを活用した最新の市販後調査手法、データベース調査の設計・契約・品質管理の要点を具体例と共に提示します。手順書作成や教育訓練の実践法、査察対応の準備ステップも紹介し、法令遵守と効率的運用を両立するためのノウハウを提供します。

 受講後には、自社体制の課題を即座に把握し、改善計画を立案・実行できる実践力を身につけることを目指します。

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