受講概要
1章 自治体を取り巻く状況の変化
・インフラ老朽化と
アセットマネジメント
・国や自治体の財政制約
・様々な住民意見
・行政に与えた修正事例
2章 事業を取り巻く状況と 検討すべき事項
・財源
・人材
・住民とのコミュニケーション
・環境との調和
3章 解決方策と進め方
・限られた財源での工夫
・人手不足と広域行政、
新制度の利活用
・住民参加
4章 未来への投資
・未来への投資
まとめ
・まとめ
・Q&A
受講形式
WEB受講のみ
※本セミナーは、Zoomシステムを利用したオンライン配信となります。
オンラインでご参加の方は、事前にこちらでZoomの接続環境をご確認ください。
スムーズな受講のため、カメラ・マイク・スピーカーの動作をご確認ください。
受講対象
「建設系の自治体・企業の若手」土木技術者を対象と想定する
（若手公務員、官庁発注業務を請け負う建設会社・設計会社の担当者を含む）
予備知識
特段の予備知識は前提としないが、住民と日常的に接する実務経験を有する方は、より深い理解が期待できる。
習得知識
地方自治体行政における施策決定過程の概要と、現在直面している課題を認識できる。
１）自治体における土木行政の役割と施策決定プロセスの基礎知識
２）インフラ老朽化・財政制約・人材不足など土木行政の主要課題への対応方法
３）住民参加・合意形成・事業評価を円滑に進めるための実践的な考え方
４）持続可能な社会インフラ整備に向けた最新施策と今後の土木行政の方向性
講師の言葉
人口減少と少子高齢化が進むなか、土木系行政職員や若手企業社員にとって、自治体行政には効率化が求められる一方、新たな課題が次々と表出しており、状況の変化に対応できる知見の習得が不可欠となっている。若手公務員はもとより、官庁発注業務を請け負う建設会社・設計会社の担当者にとっても、こうした状況を認識した上で施工・業務を推進することが求められるが、解決策は自治体ごとに異なるのが実情である。
本講義はJICA（国際協力機構）研修での実施内容を基盤とし、事業評価や住民参加等について幅広い知見を提供するとともに、参加国の実情をワークショップ形式で意見交換する工夫を取り入れてきた。さらに、近年国内で進められている新技術・新規施策を紹介し、幅広く基礎的な知識を習得してもらう構成としている。こうした内容は、自治体若手職員や受注企業の若手社員にとって、政策立案時の基礎的な知見の習得となり、今後の業務実施における鍵となる事項の認識につながるものである。