受講概要
第1章 GPSP省令の基本構造と 制度的位置づけ
・GPSP省令の目的・適用範囲・成立背景
・ 薬機法におけるGPSPの法的位置づけ
・ GCP・GVPとの役割分担と境界論点
・ GPSP違反がもたらす行政・事業リスク
第2章 GPSP省令の逐条解説(総論)
・ GPSP省令の全体構成と逐条解釈の考え方
・ 製造販売業者の最終責任とガバナンス
・ 組織体制・責任者設置に関する条文の実務解釈
・ 査察で問われる「条文理解の深さ」とは何か
第3章 逐条解説①:組織・責任・ 教育(第6条~第14条)
・ GPSP責任者の要件と実務上の位置づけ
・ 総括製造販売責任者・GVP責任者との関係整理
・ 教育訓練義務の実務的運用と記録の作り方
・ 「教育しているつもり」が指摘される理由
・ 記録保存年限と電子記録運用の落とし穴
第4章 逐条解説②: 手順書・業務運用(第15条以降)
・ GPSP手順書に求められる必須要素
・ モデル手順書をそのまま使ってはいけない理由
・ 改訂管理・変更管理の実務的ポイント
・ 委託先(CRO等)を含めた手順書統制
第5章 製造販売後調査・試験の 設計と実務
・ 市販直後調査・特定使用成績調査の設計論点
・ 全例調査・施設限定調査の適否判断
・ RMPとの整合性が問われる場面
・ 調査計画書で必ず見られるポイント
・ 倫理審査・契約・個人情報保護の実務対応
・ モニタリング・品質管理の実装方法
第6章 トラブル事例から学ぶ GPSP実務
・ 調査開始後に設計不備が発覚した事例
・ 委託先管理不備によるGPSP不適合
・ 記録不備・教育不備が連鎖する典型例
・是正措置がCAPAとして評価されない理由
第7章 RWD・データベース調査のGPSP対応
・ GPSP改正後のDB調査の位置づけ
・ MID-NET®を用いた調査の実務フロー
・ NDB・民間DB(JMDC等)利用時の留意点
・ 契約・手順書・品質管理の三点セット
・ DB調査に対するPMDA査察の視点
第8章 教育訓練・内部点検・ 査察対応
・ 年間教育計画の実務設計
・ 委託先を含めた教育管理の考え方
・ 自己点検・内部監査の有効な回し方
・ 査察指摘事例と「指摘されない体制」の作り方
第9章 再審査申請とGPSP適合性調査
・ 再審査制度とGPSP調査の関係
・ 再審査申請資料における調査データの使い方
・ GPSP適合性調査の事前準備チェックリスト
・ モダリティ別(新薬・希少疾病用・再生医療等製品)の最適対応
受講形式
WEB受講のみ
※本セミナーは、Zoomシステムを利用したオンライン配信となります。
オンラインでご参加の方は、事前にこちらでZoomの接続環境をご確認ください。
スムーズな受講のため、カメラ・マイク・スピーカーの動作をご確認ください。
受講対象
・医薬品製造販売業者のGPSP/PMS責任者
・ 製造販売後調査・試験の設計・運用担当者
・ 再審査申請・GPSP適合性調査対応担当者
・ QA・薬事・信頼性保証部門の中堅~管理職
・ 過去にGPSP査察・指摘対応を経験している実務者
予備知識
・ GPSP省令および製造販売後調査の基礎理解
・ PMDAによるGPSP適合性調査・再審査制度の概要理解
習得知識
1. GPSP省令逐条ごとの実務的要求事項
2. 査察・再審査で説明可能なGPSP体制の構築法
3. RWD・DB調査を含む最新GPSP運用の考え方
4. 委託先・教育訓練・記録管理の統合的マネジメント
5. 再審査を見据えた製造販売後調査戦略
講師の言葉
GPSP省令は形式的に理解しているだけでは、査察や再審査の場面で必ず限界に直面します。過去の講義や実務相談においても、「手順書はあるが説明できない」「なぜその調査設計なのかを合理的に説明できない」「RWDを使ったがGPSPとしての整理に不安がある」といった質問が数多く寄せられました。
本講演では、GPSP省令を逐条で解説するだけでなく、条文が意図する本質的要求事項をどのように実務へ落とし込み、査察や再審査で説明可能な形にするかに焦点を当てます。
さらに、RWD・データベース調査、委託先管理、教育訓練、再審査対応といった、近年特に質問が多かった論点を体系的に整理します。受講後には、自社GPSP体制の弱点を自ら特定し、是正計画を論理的に構築できる視点を獲得することを目指します。
受講者の声
自社の調査設計の弱点が明確になり、具体的な見直しポイントまで持ち帰れた
GPSP省令を“説明できるレベル”で理解できるまでには復習が必要ですが有意義でした。査察対応の不安が大きく軽減された
単なる解説ではなく、“なぜそうするか”まで理解でき、現場で再現できる内容だった
査察で問われるポイントが具体的で、すぐにチェックリストとして活用できそうです。ありがとうございました。
委託先管理・教育・記録がバラバラだった課題に対し、統合的に考える視点が得られた。